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不正は、誰がどうやって見つけているのか?調査で最も多いのは「通報」。経理が整える備え
経理の担当者が、一人で、請求書の確認から、支払いの承認まで、全部やっている。「信頼しているから」と、誰も、見直さない。それは、安心でしょうか。
調査の概要
- 米国公認不正検査士協会(ACFE)が、2024年に公表した、職場の不正に関する調査報告(*Occupational Fraud 2024*)
- 不正を調査した専門家の報告をもとにした調査で、次のような結果が紹介されている
- 組織は、売上の約5%を、不正で失うと推定されている(1996年以降、5〜6%の範囲)
- 不正が見つかったきっかけで最も多いのは通報(約43%と紹介)で、次に多い方法の3倍以上
- 通報の半数以上は従業員から、約3分の1は、取引先や顧客から
- 典型的な不正は、約12か月続いてから見つかる、と紹介されている
不正の三つの要素
- 研究者ドナルド・クレッシーが、1950年代に、横領した人への聞き取り(約200人と紹介)から整理した考え方
- 圧力(お金の事情など)、機会(チェックが甘い)、正当化(「少しだけ借りるだけ」)の三つがそろうと起きやすい
- 「三角形」という呼び方は、後の説明で広まった
- 経理が動かせるのは、主に機会
読むときの注意
- 不正を発見した専門家の報告を集めた調査で、見つからなかった不正は含まれにくい
- 数字は、米国中心の調査で、日本の会社に、そのまま当てはまるとは限らない
- 数字は、紹介記事による。原典で確認する
経理が整える備え
| 備え | 内容 |
|---|---|
| 役割の分離 | 請求書の入力と支払いの承認を、別の人にする |
| 定期の確認 | 現金、預金残高、仕入先の一覧を、第三者が定期的に見る |
| 休暇 | 担当者が連続して休む期間に、別の人が処理を確認する |
| 通報の窓口 | 相談しやすい窓口を作り、不利益にならないことを伝える |
通報の窓口について
- 日本では公益通報者保護法があり、一定の規模以上の事業者に、通報の体制を整える義務がある(詳しくは、消費者庁の資料や、弁護士などの専門家に確認する)
- 窓口は、社内と社外の両方が望ましい、とされることが多い
疑いがあるとき
- 一人で確かめようとしない。証拠を消さない
- 上司、内部監査、顧問の弁護士や公認会計士に、早めに相談する
まとめ
- 不正の発見は、通報が最も多いと紹介されている
- 経理が整えられるのは、役割の分離、定期の確認、通報の窓口
- 疑いがあるときは、一人で動かず、専門家に相談する