資格や講座の費用に、補助が使えるか。申し込む前に確認すること

資格の試験や、講座の費用は、安くありません。それでも、全額を自分で払う前に、確認しておくと、負担が減ることがあります。

落とし穴は、申し込んでから確認すると、使えなくなる制度があることです。順番が大事です。

確認する3つの場所

1. 会社の制度

就業規則、人事の案内、社内ポータルのどこかに、書かれていることがあります。

• 資格取得の補助、受験料の補助
• 社外研修の費用補助
• 合格したときの、報奨金の制度

探しても見つからなければ、人事か、直属の上司に聞きます。「制度があるかどうかを、知りたい」で構いません。

2. 公的な制度

国や自治体に、学び直しを支援する制度があります。対象の講座や、条件が決まっています。

要件も、対象講座も、改正されます。ここに書いた内容を信用せず、厚生労働省や、ハローワークなどの、公的機関の最新の情報で確認してください。

3. 税金の控除

勉強にかかった費用が、一定の条件で、確定申告の対象になることがあります。条件は、細かく決まっています。国税庁の案内や、税務署で確認してください。

申し込む前に、必ずやること

• 制度の対象かどうかを、先に確認する。申し込み後では、対象外になることがあります
• 手続きの期限を、確認する。申請の期限が、受講前や、開始直後に設定されていることがあります
• 領収書や、修了証の扱いを、確認する。後から再発行できないものがあります
• 補助の条件を、確認する。「合格した場合のみ」「一定期間の在籍が必要」などの条件が付いていることがあります

確認の順番

1. 会社の制度を、先に調べる（確認が一番早い）
2. 公的な制度が使えるかを、調べる
3. 両方を、併用できるかを確認する
4. それから、申し込む

やらないほうがいいこと

• 講座の営業の説明だけで、判断する。制度の最終的な判断は、公的機関に確認してください
• 「補助が出るから」で、選ぶ。補助の有無と、自分に必要かどうかは、別の話です
• 申し込みを、急かされて決める。キャンペーンの締切で決めた買い物は、続きません

まとめ

• 申し込む前に、会社の制度、公的な制度、税金の控除を確認する
• 会社の制度は、人事か上司に聞けば、すぐ分かる
• 公的な制度は、改正されるので、最新の情報を公的機関で確認する
• 期限と条件を、先に確認する